発言があったのは７日午後。自民党本部で他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、時事通信社のカメラマンが雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言し、ネットの生中継で収録された音声がＳＮＳで拡散した。ＳＮＳではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発言ではないとしている。
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時事通信社の斎藤大（まさる）社長室長は次のようなコメントを出した。 「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」
また、「支持率」ではなく「資料出してやる」と言っているという解釈や、後から録音を重ねた編集の痕跡を疑う声もある。
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「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」
真の公正な報道とは、権力に対する健全な監視機能を果たすことであり、単純な等量報道ではない。
しかし、高市総裁の記者会見に参加できるのは、通常「平河クラブ」に加盟する大手メディアの政治部記者に限られている。
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また、「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」と、斎藤大社長室長の話も自社の記事に掲載した。
自民党は以前から記者会見の「平河クラブ以外への開放」を検討課題として掲げており、今回の問題が制度改革を加速させる可能性もある。
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今後の調査結果と各社の対応が、日本のジャーナリズムの未来を左右する重要な分岐点となるだろう。
時事通信社の斎藤大社長室長の話 自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します。